訂正有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、27,010百万円となり、前連結会計年度末(26,839百万円)と比較して170百万円増加いたしました。これは、主に「有価証券」が3,996百万円減少したものの、「営業投資有価証券」が2,657百万円、「その他(流動資産)」が972百万円、「現金及び預金」が272百万円、「受取手形及び売掛金」が159百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、10,411百万円となり、前連結会計年度末(12,596百万円)と比較して2,185百万円減少いたしました。これは、主に「投資有価証券」が1,541百万円、「のれん」が488百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、13,026百万円となり、前連結会計年度末(14,193百万円)と比較して1,166百万円減少いたしました。これは、主に「その他(流動負債)」が569百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,372百万円、「支払手形及び買掛金」が356百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、6,785百万円となり、前連結会計年度末(7,539百万円)と比較して754百万円減少いたしました。これは、主に「長期借入金」が669百万円、「その他(固定負債)」が59百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、17,609百万円となり、前連結会計年度末(17,703百万円)と比較して94百万円減少いたしました。これは、主に「少数株主持分」が671百万円増加したものの、「利益剰余金」が215百万円、「その他有価証券評価差額金」が469百万円、「為替換算調整勘定」が79百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高64,052百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益1,620百万円(前連結会計年度比63.8%減)、経常利益1,191百万円(前連結会計年度比70.7%減)、当期純利益267百万円(前連結会計年度比75.5%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における資金の残高は10,136百万円となり、前連結会計年度末(11,585百万円)より1,448百万円減少いたしました。これは営業活動により使用した資金が3,507百万円(前年同期は4,026百万円の獲得)、投資活動により獲得した資金が1,990百万円(前年同期は6,183百万円の使用)となったこと及び財務活動により使用した資金が137百万円(前年同期は3,666百万円の獲得)となったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益を1,258百万円計上、減価償却費を634百万円計上した一方で、営業投資有価証券が3,265百万円増加したこと及び法人税等の支払が2,439百万円発生したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、無形固定資産の取得による支出が1,024百万円、投資有価証券の取得による支出が1,216百万円発生したものの、有価証券の払戻による収入が1,997百万円、投資有価証券の売却による収入が1,117百万円、投資有価証券の払戻による収入が482百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が268百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、少数株主からの払込による収入が620百万円、長期借入れによる収入が500百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,026百万円、配当金の支払による支出が343百万円発生したこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。