訂正有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上
② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化
③ 顧客営業力の強化
④ メディアとの関係性の強化
⑤ ガバナンスとスピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備
⑦ 社員教育の強化
(2)株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成18年11月16日の取締役会決議により、大規模買付行為(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買取行為。いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)に対する方針及び買収防衛策(以下「本施策」といいます。)として、いわゆる「事前警告型防衛策」を導入し、平成27年3月27日の第21回定時株主総会にて、平成28年3月31日を有効期限とした継続の決議をしておりましたが、当社は、平成28年2月18日開催の当社取締役会において、平成28年3月31日の有効期間満了をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。
当社では、本施策の非継続後においても引き続き、当社株式等の大規模買付行為がなされた場合には、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保及び向上のために、積極的な情報収集と適切な開示に努めてまいります。
(注)「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。