四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)経営成績の分析
当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、ソーシャル広告、動画広告等の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げております。また、スマートフォンにおいては、ネイティブアドやインフィード広告といった新しい潮流の広告が登場するなどしており、平成26年には1兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。(株式会社電通発表)
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、48,423百万円(前年同期間比4.9%減)となり、営業利益1,037百万円(前年同期間比76.3%減)、経常利益699百万円(前年同期間比83.3%減)、四半期純利益240百万円(前年同期間比86.9%減)となりました。なお、投資育成事業における約45億円の利益が前第1四半期連結会計期間に含まれているため、投資育成事業を除いた場合、増収増益となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは平成27年4月1日をもって持株会社体制へ移行しております。これに伴い組織変更を行い、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、従来の「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル&コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」から、「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」へ変更しております。
このため、前年同四半期間比については、前第3四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
<マーケティング事業>当事業においては、インターネット広告販売、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援を全般に行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでおりました生産性改善施策や事業の見直し等の実施効果により、利益率の改善に一定の成果が着実に出ております。
以上の結果、当事業の売上高は47,149百万円(前年同期間比8.6%増)、営業利益1,470百万円(前年同期間比144.5%増)の増収大幅増益となりました。
<投資育成事業>当事業においては、当社において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は393百万円(前年同期間比91.5%減)、営業利益213百万円(前年同期間比95.2%減)となりました。
<海外事業>当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務、台湾におけるインターネット広告の運用事業等を展開しております。
以上の結果、当事業の売上高は1,041百万円(前年同期間比18.0%減)、営業損失75百万円(前年同期間は119百万円の営業損失)となりました。
<その他>当事業の売上高は195百万円(前年同期間比89.1%減)、営業損失60百万円(前年同期間は108百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、38,859百万円となりました。
これは主に「現金及び預金」が478百万円、「営業投資有価証券」が2,955百万円、「その他(流動資産)」が994百万円増加したものの、「有価証券」が3,996百万円、「投資有価証券」が865百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて744百万円減少し、20,987百万円となりました。
これは主に「短期借入金」が1,185百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,436百万円、「長期借入金」が417百万円、「賞与引当金」が238百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、17,871百万円となりました。
これは主に「利益剰余金」が238百万円、「その他有価証券評価差額金」が176百万円減少したものの、「少数株主持分」が688百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。