有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当社グループの主要事業であるインターネット領域は、これまでに様々なサービスが生まれ社会に変革をもたらしており、デジタル産業革命は今後益々進展していくことが予想されております。このような環境の中で当社は1,500名を超える人材、数千社の顧客、日本国内外の販売網、そしてデジタル領域におけるノウハウを蓄積し、今後予想されるデジタル産業革命の中で大きく飛躍できる体制を構築しており、これらの当社グループ資産を積極的に活用し顧客のデジタルシフトを支援し続け新しい価値創造に挑戦することにより、未来の社会の繁栄を創ることを存在意義としております。また社是を「一人一人が社長」とし、社員一人一人が「自ら、決断し、実行し、巻き込み、やり遂げる」というイズムを掲げており、「成長に挑戦する企業と人を応援し、時代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」ことをミッションとしております。
当社グループの事業セグメントは、マーケティング事業、投資育成事業、海外事業の3つを事業セグメントとしております。主要事業領域であるマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、平成28年には市場規模が1兆円を超えテレビ広告に次ぐ市場へと高成長を続けております。その背景には、世の中の急速なデジタルシフトを追い風とし、ブランド広告主のテレビ広告からインターネット広告へのシフト、チラシ広告のインターネット広告へのシフト等により今後も高成長を続けていくことが予想されております。このような環境のもと、当社は、インターネット広告を通じて顧客の広告・販促における支援や顧客へのデジタルマーケティングやデジタル教育も提供しております。またデジタル領域に変革をもたらすべく、次々と新サービスを生み出しております。更には、日本国内で得たマーケティングノウハウを、韓国を筆頭に東南アジアへ展開しております。投資育成事業では、これまでインターネット領域で蓄積してきたノウハウを活用し、コーポレートベンチャーキャピタルとして、「シェアリングエコノミー、ダイレクトトレーディング、ディスラプティブテクノロジー」を投資テーマとして、ベンチャー企業投資や新規事業投資を推進し、最先端のデジタル領域における情報提供、新たなサービスや産業創造の支援を行うことにより、次代の社会繁栄への貢献を目指しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、82,602百万円(前連結会計年度比18.3%増)となり、営業利益2,224百万円(前連結会計年度比15.9%増)、経常利益1,921百万円(前連結会計年度比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円(前連結会計年度比35.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<マーケティング事業>当事業においては、「マーケティングバリューチェーン×統合マーケティング」を成長軸に、デジタルマーケティング市場における顧客のROI最大化を実現するため、当社の得意領域である運用型広告をはじめとしたインターネット広告販売、動画配信・制作、広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供等を行っております。また、近年マーケティングの商流トレンドが大きく変わりはじめ、企業のマーケティングのデジタルシフトが加速する中、当社は積極的にエンジニアの採用を行ってまいりました。そして、エンジニア技術者組織を組成しアドテクノロジーを中心に顧客のニーズに合わせたソリューションの開発を行い、日本全国における顧客のデジタルシフト支援全般を推進しております。
当連結会計年度においては、首都圏を中心とした大型顧客領域と地方・中小顧客領域とで戦略的に体制を切り分け、新規顧客開拓を強化しております。その取り組みによりブランド広告主の増加に加えて、既存顧客の定着により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比16.3%増と市場成長を上回る着地となりました。
大型顧客領域においては、株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客開拓の専門チームを組成し、積極的な営業活動を実施しております。また、企業に向けた最新のデジタルマーケティングセミナーを開催するとともに、顧客のデジタルシフト支援ニーズに合わせ当社グループのナレッジと各種ソリューションを組み合わせた提案が顧客の支持を強く受け、取扱高を拡大しております。更には、当社グループが得意とする運用広告領域において、当社グループの自社計測ツールやメディアから取得したデータ等を一元管理し顧客の属性に応じデータマネジメントを実施することにより、当社グループの運用広告のパフォーマンスを高め、顧客からの信用を積み重ねたことにより既存顧客の定着に繋げております。
地方・中小顧客領域においても、地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社(証券コード6553)を中心として、日本全国の営業拠点にて精力的に営業活動を実施するとともに、ヤフー株式会社との連携強化やソウルドアウト株式会社が運営するオウンドメディアであるLISKULの活用により地方・中小企業の顧客数が増加し高い成長となりました。また、Google Premier Partner Awardsの「Growing Businesses Online(顧客成長部門)」(注1)にて日本国内最優秀賞を受賞し(日本国内では6社入賞し、その中で1位を獲得)、インターネットの活用による顧客の成長に大きく貢献し、地方・中小市場規模の拡大を行っております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は79,459百万円(前連結会計年度比16.3%増)、営業利益3,487百万円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。
(注1)世界規模で行われるGoogle AdWordsの代理店コンテスト(プレミアGoogleパートナーの中でも特に優れたパフォーマンスを発揮している代理店を表彰)における「顧客のデジタル支援を通じたオンライン売上の拡大にもっともふさわしい代理店」を表彰するもの。
<投資育成事業>当事業においては、ベンチャー企業への投資によるキャピタルゲイン獲得と当社グループの中長期戦略である新規事業の恒常的収益化に向けた基盤を構築することを主眼に事業を展開しています。
コーポレートベンチャーキャピタル事業においては、当社グループの知見・人的ネットワークを活用し投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を行い、IRR20%以上のキャピタルゲインの獲得を目標として投資先の企業価値向上に努めております。
当連結会計年度においては、動画マーケティング支援やライブコマース等を展開する株式会社Candee社等をはじめ、デジタル領域における7社へ総額約7億円の出資を行い、現在の投資残高は約55億円となっております。売却益については、当社グループの成長を加速するべく事業投資等へ資金を再投下しております。
新規事業投資においては、当社グループの中長期戦略を補完する恒常的な収益化の基盤構築を行っております。当連結会計年度において、第2四半期連結会計期間に新設した株式会社オプトワークスにて企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化した 「人財紹介」サービスを開始しており、データサイエンティストを活用したAI領域への本格参入へ向け基盤を構築しております。また、インターネット領域の新規事業開発及び事業運営支援等のインキュベーション事業を展開する株式会社オプトインキュベートが新たに連結子会社となり、新規事業立ち上げの仕組み化を構築しております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は174百万円(前連結会計年度比229.6%増)、営業損失766百万円(前連結会計年度は179百万円の営業損失)となりました。
<海外事業>当事業においては、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、東南アジア領域における海外展開調査及び支援、米国における情報収集業務を展開しております。
当連結会計年度においては、韓国におけるインターネット広告ニーズが高まる中、韓国国内にてインターネット広告サービスの提供を行っているeMFORCE Inc.の業績が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比53.6%増、営業利益は前連結会計年度比37.3%増と高成長を遂げております。一方、東南アジアにおけるマーケティング支援については、先行投資フェーズであり、成長基盤の構築を図っております。
以上の結果、当事業の当連結会計年度の売上高は3,026百万円(前連結会計年度比104.4%増)、営業損失25百万円(前連結会計年度は96百万円の営業損失)となりました。
<その他>当事業の当連結会計年度の売上高は445百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益271百万円(前連結会計年度比129.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が、営業活動により獲得した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末(18,234百万円)に比べて2,816百万円減少し、当連結会計年度末には15,417百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は2,047百万円(前年同期は1,134百万円の増加)となりました。
これは主に、取引増加により売上債権が2,156百万円増加したこと及びデリバティブ評価益468百万円を計上したものの、税金等調整前当期純利益を2,058百万円、減価償却費を771百万円計上したこと及び、取引増加による仕入債務が2,292百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,883百万円(前年同期は88百万円の減少)となりました。
これは主に、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の回収による収入が3,013百万円発生したものの、自己株式予約取引に係る敷金及び保証金の差入による支出が3,756百万円、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,214百万円、米国の投資ファンドへの出資等に伴い投資有価証券の取得による支出が524百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,973百万円(前年同期は6,860百万円の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,650百万円及び子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,510百万円発生したものの、自己株式の取得による支出が2,868百万円、配当金の支払による支出が416百万円、長期借入金の返済による支出が2,672百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。

	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	43.2	36.1	33.0
時価ベースの自己資本比率(%)	42.3	40.3	62.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	11.3	5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	38.5	51.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。