訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(1)利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価
値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、連結配当性
向30%を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいります。
なお平成27年3月20日開催の取締役会において、平成27年12月期より、のれん償却前連結当期純利益に対する配当性向30%を目標に、安定的な配当実施を重視する方針に変更いたしました。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を13円とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
(4)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして考えており、中長期での企業価
値の向上を中心に、財務体質や新規投資への資金ニーズ、業界動向、世界情勢などを総括的に勘案し、連結配当性
向30%を目標とし、安定的な配当実施を重視してまいります。
なお平成27年3月20日開催の取締役会において、平成27年12月期より、のれん償却前連結当期純利益に対する配当性向30%を目標に、安定的な配当実施を重視する方針に変更いたしました。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を13円とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年3月27日 定時株主総会 | 335,920 | 13.0 |
(4)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのソフトウェア投資及び人員の拡充並びに将来の新規事業の展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。