(1)利益配分の基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。経営体制の強化や収益の向上に必要な事業投資及び人材投資等を実施するための内部留保を勘案し、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20%を目標とし、年間の配当額を決定しております。外部環境の変化や金融動向を見極めつつ、適時適切な資本政策により一層の企業価値向上を図ってまいります。
(2)当期における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当期の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(3)当期の配当決定にあたっての考え方
当期の配当は、通期での連結利益計画の進捗等を勘案し、1株当たり配当金を35円00銭とすることといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2021年2月10日	776	35.0
取締役会

(4)内部留保資金の使途
当社グループは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR(Internal Rate of Return:内部収益率)10%以上を基準としつつ、既存事業及びデジタルシフト関連の投資に内部留保を充当したいと考えております。