2389 デジタル HD

2389
2026/03/18
時価
373億円
PER
20.57倍
2009年以降
2.78-96.09倍
(2009-2025年)
PBR
1.27倍
2009年以降
0.5-3.45倍
(2009-2025年)
配当
1.15%
ROE
6.56%
ROA
3.81%
資料
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デジタル HD(2389)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Financial Services事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年3月31日
-1億200万
2023年6月30日 -44.12%
-1億4700万
2023年12月31日 -155.78%
-3億7600万
2024年3月31日
-1億9000万
2024年6月30日 -88.95%
-3億5900万
2024年12月31日
-3億5600万
2025年6月30日
-8900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。現在、グループ全体で取り組んでいる事業構造改革においては、Financial Services事業と従来より当社グループの強みであるMarketing事業を掛け合わせることで、より高い顧客事業成長支援の仕組みを構築することを目標としております。
その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。
2025/03/31 15:32
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 戦略
当社グループはTCFD提言に基づき、Marketing事業とFinancial Services事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等のデータに基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
<シナリオ群の定義>0102010_007.png<気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価>短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、Marketing事業とFinancial Services事業の影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。
2025/03/31 15:32
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分事業内容
Marketing事業・デジタル広告支援・デジタルマーケティング支援・DX開発・販売 等
Financial Services事業・広告費の分割・後払いサービス
Investment事業・ベンチャーキャピタル投資・ファンド運用・投資先支援 等
当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/03/31 15:32
#4 事業等のリスク
さらに、インターネット広告市場には複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく、各業界におけるマーケティングノウハウの蓄積や提案力の強化等様々な施策を講じております。具体的には、広告代理事業の自動化・効率化による生産性向上を実現しつつ広告ソリューション開発力の強化を図ってまいります。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Financial Services事業について
当社は、1994年の設立以来、マーケティング事業を主業務として運営してまいりました。一方で、デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、マーケティング事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会や企業の繁栄のための課題となり、また当社グループの発展にも必要不可欠となっております。
2025/03/31 15:32
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/03/31 15:32
#6 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分事業内容
Marketing事業・デジタル広告支援・デジタルマーケティング支援・DX開発・販売 等
Financial Services事業・広告費の分割・後払いサービス
Investment事業・ベンチャーキャピタル投資・ファンド運用・投資先支援 等
当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/03/31 15:32
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2024年12月31日現在)
Marketing事業878
Financial Services事業15
Investment事業5
(注)1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2025/03/31 15:32
#8 戦略、気候変動(連結)

当社グループはTCFD提言に基づき、Marketing事業とFinancial Services事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等のデータに基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
<シナリオ群の定義>0102010_007.png<気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価>短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、Marketing事業とFinancial Services事業の影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。
a.リスク一覧
0102010_008.pngb.機会一覧
0102010_009.pngc.気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価
0102010_010.png2025/03/31 15:32
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後は既存顧客の課題解決・事業成長に貢献するとともに、新規顧客の獲得にもより注力し当社グループの成長を推し進めてまいります。
②広告産業変革(AX)に向けたFinancial Services事業における取引社数増加と適切な債権ポートフォリオの実現
当社グループのパーパスの実現に向け、新領域への展開に取り組み、新たな収益モデルの構築に積極的に成長資金を投下してきました。これらの挑戦の結果、Marketing事業の強みを活用したFinancial Services事業を立ち上げ、急速に拡大しております
2025/03/31 15:32
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Marketing事業の当連結会計年度における業績は、収益11,990百万円(前連結会計年度比3.3%減)、売上総利益8,311百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益2,194百万円(前連結会計年度比28.0%増)、EBIT2,179百万円(前連結会計年度比21.4%増)、EBITDA2,396百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
<Financial Services事業>Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。
Financial Services事業の当連結会計年度における業績は、収益479百万円(前連結会計年度比28.0%増)、売上総利益390百万円(前連結会計年度比22.9%増)、営業損失356百万円(前連結会計年度は営業損失376百万円)、EBIT△499百万円(前連結会計年度は△376百万円)、EBITDA△298百万円(前連結会計年度は△355百万円)となりました。
2025/03/31 15:32
#11 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に77百万円の設備投資を行っております。
(2) Financial Services事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に71百万円の設備投資を行っております。
2025/03/31 15:32

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