有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
③ 提出会社及びすべての国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。
| (2024年12月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Marketing事業 | 878 |
| Financial Services事業 | 15 |
| Investment事業 | 5 |
| 全社(共通) | 72 |
| 合計 | 970 |
(注)1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
| (2024年12月31日現在) | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 75 | (-) | 40.7 | 9.3 | 6,878 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| Investment事業 | 3 | (-) |
| 全社(共通) | 72 | (-) |
| 合計 | 75 | (-) |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当連結会計年度 | ||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者 | ||
| 株式会社オプト | 15.8 | 79.5 | 79.3 | 110.6 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
③ 提出会社及びすべての国内連結子会社
| 当連結会計年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者 | ||
| 15.0 | 100.00 | 76.3 | 76.2 | 124.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。