デジタル HD（2389）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - Marketing事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3億330万
- 2014年9月30日 +98.35%
- 6億159万
- 2014年12月31日 +48.1%
- 8億9097万
- 2015年3月31日 -28.9%
- 6億3349万
- 2015年6月30日 +53.78%
- 9億7418万
- 2015年9月30日 +50.97%
- 14億7071万
- 2015年12月31日 +23.47%
- 18億1593万
- 2016年3月31日 -42.06%
- 10億5213万
- 2016年6月30日 +44.07%
- 15億1580万
- 2016年9月30日 +28.87%
- 19億5337万
- 2016年12月31日 +36.55%
- 26億6735万
- 2017年3月31日 -51.69%
- 12億8849万
- 2017年6月30日 +40.01%
- 18億399万
- 2017年9月30日 +39.23%
- 25億1166万
- 2017年12月31日 +38.83%
- 34億8701万
- 2018年3月31日 -59.46%
- 14億1368万
- 2018年6月30日 +46.36%
- 20億6911万
- 2018年9月30日 +36.49%
- 28億2421万
- 2018年12月31日 +43.69%
- 40億5814万
- 2019年3月31日 -78.93%
- 8億5500万
- 2019年6月30日 +35.56%
- 11億5900万
- 2019年9月30日 +57.81%
- 18億2900万
- 2019年12月31日 +65.55%
- 30億2800万
- 2020年3月31日 -61%
- 11億8100万
- 2020年6月30日 +1.95%
- 12億400万
- 2020年9月30日 +17.19%
- 14億1100万
- 2020年12月31日 +77.68%
- 25億700万
- 2023年3月31日 -78.46%
- 5億4000万
- 2023年6月30日 +55.19%
- 8億3800万
- 2023年12月31日 +104.53%
- 17億1400万
- 2024年3月31日 -59.57%
- 6億9300万
- 2024年6月30日 +73.02%
- 11億9900万
- 2024年12月31日 +82.99%
- 21億9400万
- 2025年6月30日 -35.32%
- 14億1900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)2025/03/31 15:32
当社は、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。現在、グループ全体で取り組んでいる事業構造改革においては、Financial Services事業と従来より当社グループの強みであるMarketing事業を掛け合わせることで、より高い顧客事業成長支援の仕組みを構築することを目標としております。
その実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を次のとおりとしております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ② 戦略2025/03/31 15:32
当社グループはTCFD提言に基づき、Marketing事業とFinancial Services事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等のデータに基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
<シナリオ群の定義>
<気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価>短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、Marketing事業とFinancial Services事業の影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。2025/03/31 15:32
当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。事業区分 事業内容 Marketing事業 ・デジタル広告支援・デジタルマーケティング支援・DX開発・販売 等 Financial Services事業 ・広告費の分割・後払いサービス
2. 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #4 事業等のリスク
- 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2025/03/31 15:32
① Marketing事業について
当社グループのMarketing事業が属するインターネット広告市場は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生じる可能性があります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2025/03/31 15:32
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(単位:百万円) 事業セグメント 合計 Marketing事業 FinancialServices事業 Investment事業 一時点で移転される財又はサービス 1,119 - - 1,119
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 事業セグメント 合計 Marketing事業 FinancialServices事業 Investment事業 一時点で移転される財又はサービス 1,263 - - 1,263 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/03/31 15:32
- #7 報告セグメントの概要（連結）
- 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。2025/03/31 15:32
当連結会計年度より、グループ経営資源を集約し、多様な顧客ニーズへの対応と営業効率の両立を含む、経営効率を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デジタルシフト事業」及び「広告事業」から、「Marketing事業」及び、「Financial Services事業」に変更するとともに、「金融投資事業」を「Investment事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。事業区分 事業内容 Marketing事業 ・デジタル広告支援・デジタルマーケティング支援・DX開発・販売 等 Financial Services事業 ・広告費の分割・後払いサービス - #8 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/03/31 15:32
(注)1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。(2024年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) Marketing事業 878 Financial Services事業 15
2 臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #9 戦略、気候変動（連結）
- 略
当社グループはTCFD提言に基づき、Marketing事業とFinancial Services事業を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等のデータに基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
<シナリオ群の定義><気候変動のリスク及び機会の当社グループ事業への影響度評価>短期、中期的及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、Marketing事業とFinancial Services事業の影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象等の影響に加え、政府による政策規制の導入などについて検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社グループの経営・事業戦略に反映し、対応していきます。
a.リスク一覧
b.機会一覧
c.気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価
2025/03/31 15:32 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ～④に記載した対処すべき課題に重点的に取り組み、事業成長の更なる強化及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ成長を続けていくよう努めてまいります。2025/03/31 15:32
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の業績は次のとおりです。2025/03/31 15:32
<Marketing事業>Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。
Marketing事業の当連結会計年度における業績は、収益11,990百万円(前連結会計年度比3.3%減)、売上総利益8,311百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益2,194百万円(前連結会計年度比28.0%増)、EBIT2,179百万円(前連結会計年度比21.4%増)、EBITDA2,396百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は151百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。2025/03/31 15:32
(1) Marketing事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における開発用ソフトウエアを中心に77百万円の設備投資を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
