2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 持分法投資損益 | 4.5% | 7.1% |
| のれん償却額 | 4.1% | 12.1% |
| 評価性引当額の増減額 | 19.5% | 5.4% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金連結消去に伴う影響額」は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より「受取配当金の益金不算入額」に含めております。これにより、「受取配当金の益金不算入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」及び「税率変更による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。前連結会計年度において、区分掲記しておりました「海外子会社の税率差異」は、表示上の明瞭性をより高めるために、「国内子会社の税率差異」と併せて「連結子会社の税率差異」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組み替えております。