無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2017/03/27 16:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他(有形固定資産)	63千円	3,083千円
その他(無形固定資産)	83,832千円	-千円

2017/03/27 16:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
その他(有形固定資産)	2,765千円	840千円
その他(無形固定資産)	17,757千円	117,460千円

2017/03/27 16:00

#4 業績等の概要

投資活動の結果減少した資金は88百万円(前年同期は1,990百万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が819百万円、投資有価証券の払戻による収入が793百万円発生したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,235百万円、投資有価証券の取得による支出が521百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/03/27 16:00

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,220,668千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) マーケティング事業

2017/03/27 16:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が1,569百万円増加したこと及び、営業投資有価証券が1,177百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を1,881百万円、減価償却費を659百万円計上したこと及び、仕入債務が1,287百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入が819百万円、投資有価証券の払戻による収入が793百万円発生したものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,235百万円、投資有価証券の取得による支出が521百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出が986百万円、配当金の支払による支出が337百万円発生したものの、長期借入による収入が6,500百万円、非支配株主からの払込による収入が1,246百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が935百万円発生したこと等によるものであります。

2017/03/27 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。2017/03/27 16:00