営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

会社	提 出 会 社	提 出 会 社
付与日	平成18年4月12日	平成25年3月4日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成20年3月30日)まで継続して勤務していること。	平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益(会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たす事。1)下記(a)又は(b)を充たした場合、権利確定割合は50%とする。(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で権利確定していなかった全ての本新株予約権が権利確定する。
対象勤務期間	自 平成18年4月12日至 平成20年3月30日	1)(a). 自 平成25年3月4日至 平成26年3月31日1)(b),2). 自 平成25年3月4日至 平成27年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

2017/03/27 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,709,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/27 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャル&コンシューマ事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△590,749千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額9,296,398千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/27 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

2017/03/27 16:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(平成25年3月4日発行 第8回新株予約権)

区分	事業年度末現在(平成28年12月31日)	提出日の前月末現在(平成29年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 695資本組入額 348	同左
新株予約権の行使の条件	(1)行使条件① 権利者は、平成25年12月期又は平成26年12月期の営業利益(会社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記1)又は2)に掲げる各条件を充たした場合、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を当該条件の達成された期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。1)下記(a)又は(b)を充たした場合、行使可能割合は50%とする。(a) 平成25年12月期の営業利益が18.5億円を超過した場合(b) 平成26年12月期の営業利益が24億円を超過した場合2)上記にかかわらず、平成25年12月期及び平成26年12月期の営業利益の合計が42.5億円を超過した場合、各権利者は割り当てられた本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない全ての本新株予約権を行使することができるものとする。	同左

2017/03/27 16:00

#6 業績等の概要

<投資育成事業>当事業においては、当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。また、当社グループの中長期戦略である「第三の柱確立」に向け、シェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は52百万円(前連結会計年度比94.8%減)、営業損失179百万円(前連結会計年度は606百万円の営業利益)となりました。
<海外事業>当事業においては、当社による海外展開調査及び支援、韓国やシンガポールにおけるインターネット広告サービスの提供、米国における情報収集業務を展開しております。

2017/03/27 16:00