無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/29 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
その他(有形固定資産)	5百万円	0百万円
その他(無形固定資産)	43百万円	26百万円

2021/03/29 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果増加した資金は1,575百万円(前連結会計年度は35百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が702百万円及び、投資有価証券の取得による支出が790百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が2,017百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が1,393百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/29 16:00

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,503百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) マーケティング事業

2021/03/29 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/03/29 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/03/29 16:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2021/03/29 16:00