純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/03/28 16:00

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ)各事業年度末日における当社の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の60%に相当する金額以上に維持することを確約する。
ロ)各事業年度末日、及び中間決算日における当社の貸借対照表の現預金と営業投資有価証券の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における現預金と営業投資有価証券の合計金額の50%に相当する金額以上に維持することを確約する。

2022/03/28 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,706百万円減少し、69,728百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,618百万円減少し、28,797百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、40,930百万円となりました。
(経営成績の状況)

2022/03/28 16:00

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年8月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

2022/03/28 16:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/03/28 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2022/03/28 16:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行いません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

2022/03/28 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2022/03/28 16:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,018	40,930
普通株式に係る純資産額(百万円)	31,195	32,661

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/03/28 16:00