四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
(投資育成事業の開始による影響)
前第2四半期連結会計期間に当社にて投資育成事業を開始し、投資目的の有価証券の取得及び売却等を営業取引として行うことになったため、四半期連結貸借対照表上、投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に、また、四半期連結損益計算書上、当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これにより、四半期連結貸借対照表の流動資産が2,206,704千円増加し、固定資産が同額減少しており、四半期連結損益計算書の売上高が4,654,759千円、売上原価、販売費及び一般管理費が172,184千円増加し、営業利益及び経常利益が4,482,574千円増加しております。
なお、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。