有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
クロスフィニティ株式会社
株式会社ハートラス
株式会社リレイド
株式会社コネクトム
株式会社Platform ID
Demand Side Science株式会社
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会
メディアエンジン株式会社
株式会社オプトベンチャーズ
オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global2号
天技中國有限公司
天技営銷策劃(深圳)有限公司
株式会社オプトチャイナ
OPT America,Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
株式会社デジタルシフトアカデミー
株式会社オプトチャイナについては、当連結会計年度において新設分割により設立したため連結の範囲に含めております。
メディアエンジン株式会社については、みなし取得日を2019年11月30日とした株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度においては、同社の貸借対照表のみ連結しております。
KASOKU株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
Lead Commerce Pte.,Ltd.、eMFORCE Inc.及びOPTOK Co.,Ltd.については、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、eMFORCE Inc.株式の売却に伴い、同社の連結子会社であったMarketinginsu Inc.及びPlugworldwide Inc.を連結の範囲から除外しております。
株式会社Consumer first及び株式会社brainyについては株式会社オプトに吸収合併され、また、株式会社サーチライフについてはSO Technologies株式会社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
grasia Pte.,Ltd.については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社デジタルシフトアカデミーは2019年4月1日付で株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴより、SO Technologies株式会社は2019年7月1日付で株式会社テクロコより、それぞれ商号変更しております。
また、株式会社デジタルシフトアカデミーは、2020年4月1日付で株式会社デジタルシフトへ商号変更いたします。
(2)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった捜越股份有限公司については、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ジェネレイト
株式会社ジモティー
Chai Communication Co.,LTD.については、保有株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思(深圳)科技有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は3月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
OPT SEA Pte.,Ltd.及びメディアエンジン株式会社の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
その他 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。