#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2018/10/16 13:31
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 LAN電源工事 1,482百万円
工具、器具及び備品大判プリンター購入 1,400百万円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に当事業年度も応募し、「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、4年連続の受託となりました。この国交省モデル事業の支援を通じて、わが国におけるCM方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの実績を積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設(建物)長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」「平和の森公園新体育館整備事業実施設計CM業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他2統合新校校舎等整備基本・実施設計CM業務委託」や、奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、神奈川県小田原市「市民ホール整備CM業務事業者」の公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
さらに、熊本県宇土市、山形県米沢市、滋賀県米原市、奈良県桜井市の「庁舎整備事業支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
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