2016年度新株予約権(Aタイプ)
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月12日～平成68年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 193資本組入額 97(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

2018/10/16 13:31

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	2016年度新株予約権(Bタイプ)
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2016年度新株予約権(Cタイプ)
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2017年度新株予約権(Bタイプ)
付与日	平成29年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成30年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	2017年度新株予約権(Cタイプ)
付与日	平成29年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成30年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/10/16 13:31

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/10/16 13:31