新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別に前期の職務遂行に応じた業績加減を行って算定しています。各社外取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員会で決定した基準に従い算定しております。
3.上記表のストックオプションは、平成28年6月23日開催の第36期定時株主総会の決議により、ストックオプションとして取締役4名に付与した新株予約権4,488千円及び、平成29年6月27日開催の取締役会決議により、ストックオプションとして取締役4名に付与した新株予約権6,066千円であります。
4.上記表の譲渡制限付株式は、平成29年6月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として取締役4名に付与した13,781千円であります。

2018/10/16 13:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5
新株予約権の数(個) ※	776(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 77,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月12日～平成68年7月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 193資本組入額 97(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

2018/10/16 13:31

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回②-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回②-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員3名、従業員111名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式216,700株
付与日	平成19年10月17日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-①新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成22年7月1日～平成29年6月15日

	第4回③-②新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名、従業員13名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式22,100株
付与日	平成20年3月19日
権利確定条件	行使時において、当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は従業員のいずれかの地位、あるいは当社又は当社の子会社との間の契約に基づく契約社員の地位を有していることを要し、かつ行使期間中何れの地位にも該当しない期間がある場合には行使できない。
対象勤務期間	─
権利行使期間	平成23年7月1日～平成29年6月15日

	2016年度新株予約権(Aタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式101,400株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月12日～平成68年7月11日

	2016年度新株予約権(Bタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式27,000株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月1日～平成30年3月31日

	2016年度新株予約権(Cタイプ)
決議年月日	平成28年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員178名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式162,000株
付与日	平成28年7月11日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成29年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)(以下、「判定前経常利益」という。)が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数切り捨て)を行使することができる。イ判定前経常利益が5億3,780万円以上となった場合行使可能割合: 50%ロ判定前経常利益が5億7,000万円以上となった場合行使可能割合: 100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月1日～平成30年3月31日

	2017年度新株予約権(Bタイプ)
決議年月日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く)4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式18,000株
付与日	平成29年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成30年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年4月1日～平成31年3月31日

	2017年度新株予約権(Cタイプ)
決議年月日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員176名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式135,000株
付与日	平成29年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の平成30年3月期における経常利益(株式報酬型ストック・オプションBタイプ及びCタイプの業績条件判定前の金額)が、600百万円以上となった場合、それぞれ定められた個数を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年4月1日～平成31年3月31日

(注)株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/10/16 13:31

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	268,400	36,502	―	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数、ならびに平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により処分した株式数は含めておりません。

2018/10/16 13:31

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2018/10/16 13:31

#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2018/10/16 13:31

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/10/16 13:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
長期未払金	61,191千円	61,191千円
新株予約権	18,408千円	19,782千円
一括償却資産	2,626千円	2,738千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	―
新株予約権	0.45%	―
住民税均等割	0.16%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/10/16 13:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤営業外収益(費用)
当事業年度の営業外収益は6百万円であり、主として新株予約権戻入益3百万円であります。営業外費用は1百万円であり、主として投資有価証券売却損1百万円であります。
⑥経常利益

2018/10/16 13:31

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	65,148	64,606
普通株式の発行済株式数(千株)	12,725	12,775

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	381	285
(うち新株予約権(千株))	(381)	(285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/10/16 13:31