固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年間の定額法、またソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/10/28 15:12

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自平成24年8月1日至平成25年7月31日)	当事業年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)
建物	105千円	―千円
ソフトウエア	―千円	7,692千円

2014/10/28 15:12

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/28 15:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 貸借対照表
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ236,570千円(7.0%)増加し、3,623,902千円となりました。また、流動資産は90,630千円(4.0%)増加し、2,334,805千円となりました。これは主に現金及び預金が73,743千円の増加があったこと等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ145,939千円(12.8%)増加し、1,289,097千円となりました。これは主に関係会社株式の取得及び評価額の増加等があったこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ47,940千円(7.1%)増加し、726,187千円となりました。流動負債は4,045千円(0.8%)増加し、516,851千円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税の増加があった一方で、未払金の減少があったこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて43,894千円(26.5%)増加し、209,335千円となりました。これは役員退職慰労引当金の増加等によるものであります。

2014/10/28 15:12