建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2016/12/20 11:41

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 4年～20年

2016/12/20 11:41