(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年間の定額法、またソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/12/20 11:41

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容

	前事業年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
工具、器具及び備品	168千円	―千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)	当事業年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)
工具、器具及び備品	34千円	―千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 貸借対照表
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べ461,820千円(11.5%)増加し、4,476,746千円となりました。流動資産は259,101千円(9.6%)減少し、2,448,695千円となりました。これは主に投資有価証券の取得等により現金及び預金が278,564千円の減少したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ720,921千円(55.2%)増加し、2,028,051千円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び評価額が増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ57,154千円(7.5%)増加し、823,662千円となりました。流動負債は48,430千円(9.4%)減少し、464,835千円となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて105,585千円(41.7%)増加し、358,827千円となりました。これは主に繰延税金負債の計上等によるものであります。

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