#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年間の定額法、またソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/10/20 14:24
#3 固定資産除却損の注記: ※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/20 14:24
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ75,936千円(1.4%)減少し、5,314,042千円となりました。流動資産は、201,578千円(7.8%)増加し、2,777,127千円となりました。これは現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ277,514千円(9.9%)減少し、2,536,915千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: …移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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