ファーマライズ HD(2796)の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年5月31日
- -751万
- 2009年5月31日
- 833万
- 2010年5月31日
- -1億5920万
- 2011年5月31日
- 541万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 7112万
- 2013年5月31日
- -532万
- 2014年5月31日 -999.99%
- -8710万
- 2015年5月31日
- 5327万
- 2016年5月31日 +130.75%
- 1億2292万
- 2017年5月31日
- -2億200万
- 2018年5月31日
- 1300万
- 2019年5月31日 +38.46%
- 1800万
- 2020年5月31日
- -2億3100万
- 2021年5月31日
- 1800万
- 2022年5月31日 +161.11%
- 4700万
- 2023年5月31日
- -4700万
- 2024年5月31日 -27.66%
- -6000万
- 2025年5月31日 -86.67%
- -1億1200万
- 2026年5月31日
- 9100万
個別
- 2008年5月31日
- -862万
- 2009年5月31日
- 1009万
- 2010年5月31日
- -2197万
- 2011年5月31日
- 4217万
- 2012年5月31日 -33.75%
- 2793万
- 2013年5月31日
- -620万
- 2014年5月31日 -371.01%
- -2923万
- 2015年5月31日
- -2021万
- 2016年5月31日
- 1121万
- 2017年5月31日
- -1100万
- 2018年5月31日 -100%
- -2200万
- 2019年5月31日
- -1100万
- 2020年5月31日
- -300万
- 2021年5月31日
- 1億300万
- 2022年5月31日 -91.26%
- 900万
- 2023年5月31日 +133.33%
- 2100万
- 2024年5月31日
- -2100万
- 2025年5月31日
- 500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2025/08/25 15:09
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産が16百万円増加し、法人税等調整額が16百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/08/25 15:09
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。