#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。
2018/03/30 15:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
2018/03/30 15:59