2796 ファーマライズ HD

2796
2026/06/19
時価
60億円
PER 予
21.66倍
2010年以降
赤字-711.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.55-1.71倍
(2010-2025年)
配当 予
2.79%
ROE 予
4.11%
ROA 予
0.85%
資料
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ファーマライズ HD(2796)の研究開発費 - 調剤薬局事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年5月31日
1300万
2020年5月31日 -30.77%
900万
2021年5月31日 -11.11%
800万
2022年5月31日 ±0%
800万
2023年5月31日 +12.5%
900万
2024年5月31日 ±0%
900万
2025年5月31日 ±0%
900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ニ.各種委員会の状況
コーポレート・ガバナンス強化を目的として平成28年5月に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。また、調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。
・ 「指名・報酬委員会」
2025/08/25 15:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の4つを報告セグメントとしております。
調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
2025/08/25 15:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における店舗設備及び什器備品であります。
・無形固定資産
2025/08/25 15:09
#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
2025/08/25 15:09
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社(ファーマライズホールディングス株式会社)は平成21年6月1日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社12社で構成されております。
まちほけ株式会社は令和7年4月1日にGOOD AID株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結子会社の数より除外しております。
2025/08/25 15:09
#6 事業等のリスク
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について
調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。
2025/08/25 15:09
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②事業譲受を行った主な理由
当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取り組み強化を図る等、一層の経営努力が求められる事業環境となっておりますが、寛一商店グループの調剤薬局事業を継承することにより、更なるスケールメリットを活かすための経営資源を獲得できると考えております。また拡大だけではなく、ドミナント強化等の事業の増強や発展と言ったシナジー効果も見込まれることから、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。
③事業譲受日
2025/08/25 15:09
#8 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
調剤薬局事業
医師の発行する処方せんに基づき薬剤師が調剤した医療用薬品及び処方せんが不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。医薬品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/08/25 15:09
#9 従業員の状況(連結)
令和7年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
調剤薬局事業1,697(236)
物販事業144(112)
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含めた、就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2025/08/25 15:09
#10 研究開発活動
ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成9年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ(生物学的同等性試験と溶出試験)(注)等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。
なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は9百万円であります。
① 推奨後発医薬品リストの作成
2025/08/25 15:09
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
令和7年6月25日付で公表しました「中期経営計画~Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ~」(以下、「中期経営計画」といいます)では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。
(調剤薬局事業)
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
2025/08/25 15:09
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(令和6年6月1日から令和7年5月31日)におけるわが国経済は、2024年度の名目GDPが600兆円を超える見込みであり緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。
こうしたなか、当社グループは令和3年12月24日に公表した「中期経営計画LSG(Leading to Sustainable Growth)2024」の最終年度を終え、令和7年6月25日付で新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」(以下、新中計)を公表しました。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、調剤薬局事業における300店舗以上のチェーングループを対象とする調剤報酬の減少があった中、積極的なM&Aによる規模拡大を推し進め、店舗の収益力を見極めながら不採算店舗を閉局して収益力向上に取り組んでまいりました。新中計では、新たにグループインした会社・店舗のPMI(M&A後の統合プロセス)を早期に完遂させることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行きます。
当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益293百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益は136百万円(前年同期比83.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失(前年同期は351百万円の損失)となりました。
2025/08/25 15:09
#13 設備投資等の概要
セグメントごとに記載しますと以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度の設備投資は、新規出店4店舗及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用198百万円、既存店舗の活性化を図るための改装費用等463百万円で総額662百万円の投資を実施しました。
2025/08/25 15:09
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/08/25 15:09
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、調剤薬局事業におけるものであり国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、信用リスクは低いものと考えております。しかしそれ以外の売掛金、未収入金及びリース投資資産については信用リスクに晒されております。
長期貸付金については、信用リスクに晒されております。
2025/08/25 15:09

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