営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年11月30日
- 5億2240万
- 2015年11月30日 -4.31%
- 4億9988万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△168,554千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。2016/04/21 16:31
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、化粧品等販売事業、人材派遣事業、文具等の販売事業及びコンビニエンスストアの運営事業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,508千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/21 16:31 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/04/21 16:31
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金はそれぞれ303,126千円が減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ26,593千円減少し、税金等調整前四半期純利益は6,028千円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、このような情勢のもと、引き続き面対応店舗を含む新規出店による事業基盤の拡大を図るとともに、地域医療(在宅医療及び施設調剤)、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及を一段と推進することにより、事業環境への対応に努めております。また中期経営計画のテーマに沿い、セルフメディケーションに対する取組み強化や健康保険制度外事業の拡大を目的として、平成27年10月1日にヒグチ産業株式会及び株式会社ファミリーマートとの合弁会社である薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社を立ち上げ、ドラッグストア事業へ本格的に参入いたしました。2016/04/21 16:31
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は21,363百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は499百万円(同4.3%減)、経常利益は422百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は588百万円(同507.8%増)となりました。
売上高につきましては、薬剤料売上高の増加を主な要因として既存店が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度以降に開局等をした店舗及び本年に入り取得した株式会社川口薬局並びに株式会社ドゥリームの売上高が増収に寄与いたしました。