- #1 事業等のリスク
なお、当社グループは、金融機関3社からなるシンジケート団と、平成22年9月27日に900百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(コミットメントライン)を締結しており、平成26年5月31日の借入残高はありません。同契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日または2010年5月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 借入人の各年度の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
2018/03/30 15:46- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が368,913千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が27,077千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円01銭減少しております。
2018/03/30 15:46- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
2018/03/30 15:46- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2018/03/30 15:46- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定負債の残高は9,138百万円となり、前連結会計年度末残高7,865百万円に対し、1,272百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末残高6,346百万円に対し970百万円増加の7,316百万円となったこと、社債が前連結会計年度末残高691百万円に対し224百万円増加の916百万円となったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,628百万円となり、前連結会計年度末残高4,459百万円に対し、1,169百万円増加しました。この主な要因は、有償一般募集増資及び第三者割当増資等により資本金が前連結会計年度末残高815百万円に対し349百万円増加の1,165百万円となり、資本剰余金が前連結会計年度末残高762百万円に対し469百万円増加の1,232百万円となったこと、当期純利益の計上等により利益剰余金が前連結会計年度末残高2,789百万円に対し264百万円増加の3,053百万円となったことによるものであります。
2018/03/30 15:46- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの…
2018/03/30 15:46- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 573円12銭 | 602円87銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 127円73銭 | 46円55銭 |
(注) 1 当社は、平成25年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額にについては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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