のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
租税公課	1,493,440		2,206,460
のれん償却額	594,693		614,249

2018/03/30 15:53

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,405百万円(前年同期比2,098百万円増加)となりました。この主な要因は、営業活動が順調に推移したことに伴い税金等調整前当期純利益を943百万円、減価償却費543百万円、のれん償却額を614百万円計上し、仕入債務が1,230百万円増加した一方、法人税等の支払額が831百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/30 15:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
住民税均等割等	2.22	2.76
のれん償却額	19.14	22.80
受取配当金の相殺消去	7.42	12.12

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。

2018/03/30 15:53