ファーマライズ HD(2796)ののれん償却額 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年5月31日
- 6905万
- 2014年5月31日 +58.05%
- 1億914万
- 2015年5月31日 -87.25%
- 1392万
- 2016年5月31日 -40.78%
- 824万
- 2017年5月31日 -2.96%
- 800万
- 2018年5月31日 +237.5%
- 2700万
- 2019年5月31日 +25.93%
- 3400万
- 2020年5月31日 -11.76%
- 3000万
- 2021年5月31日 +70%
- 5100万
- 2022年5月31日 -11.76%
- 4500万
- 2023年5月31日 -57.78%
- 1900万
- 2024年5月31日 ±0%
- 1900万
- 2025年5月31日 -10.53%
- 1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2025/08/25 15:09
前連結会計年度(自 令和5年6月1日至 令和6年5月31日) 当連結会計年度(自 令和6年6月1日至 令和7年5月31日) 租税公課 2,605 3,048 のれん償却額 557 763 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/08/25 15:09
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(令和6年5月31日) 当連結会計年度(令和7年5月31日) 繰越欠損金の期限切れ - 539.49 のれん償却額 118.58 2,713.75 受取配当金の相殺消去 242.37 1,879.30
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/08/25 15:09
営業活動の結果増加した資金は、1,311百万円(前年同期比1,403百万円減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が8百万円となり、減価償却費が730百万円、のれん償却額が763百万円計上され、仕入債務が910百万円増加、未払金等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が618百万円増加した一方で、棚卸資産が1,091百万円増加し、未収消費税が617百万円増加し、法人税等の支払額又は還付額により資金が436百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)