	前連結会計年度(自令和6年6月1日至令和7年5月31日)	当連結会計年度(自令和7年6月1日至令和8年5月31日)
租税公課	3,048	3,206
のれん償却額	763	823

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。当該概算額は、のれんの償却期間が精査中であるため、令和7年6月1日から令和8年5月31日までの、のれん償却額を考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和7年5月31日)	当連結会計年度(令和8年5月31日)
繰越欠損金の期限切れ	539.49	3.14
のれん償却額	2,713.75	30.13
受取配当金の相殺消去	1,879.30	32.62

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,278百万円(前年同期比1,967百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が698百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が409百万円減少し、仕入債務が372百万円減少した一方で、減価償却費が782百万円、のれん償却額が823百万円計上され、棚卸資産が1,464百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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