のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
租税公課	1,212,137		1,493,440
のれん償却額	422,290		594,693

2018/03/30 15:46

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,306百万円(前年同期比312百万円減少)となりました。この主な要因は、営業活動が順調に推移したことに伴い税金等調整前当期純利益を1,156百万円、減価償却費486百万円、のれん償却額を594百万円計上した一方で、仕入債務が571百万円減少し、法人税等の支払額が698百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/30 15:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
住民税均等割等	1.37	2.22
のれん償却額	9.30	19.14
受取配当金の相殺消去	5.41	7.42

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。

2018/03/30 15:46