のれん償却額

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
租税公課	2,206,460		2,571,091
のれん償却額	614,249		611,307

2018/03/30 15:59

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、272百万円(前年同期は3,405百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,024百万円、減価償却費587百万円、のれん償却額を611百万円計上した一方で、仕入債務が1,573百万円減少し、資金の流入が伴わない負ののれん発生益590百万円、法人税等の支払額が606百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/03/30 15:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
住民税均等割等	2.76	2.89
のれん償却額	22.80	15.66
負ののれん発生益	―	△19.06

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。

2018/03/30 15:59