有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、令和8年1月30日開催の取締役会において、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、子会社化することを決議し、令和8年2月13日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称:株式会社三幸メディカル、大洋薬品株式会社、有限会社平成薬品
事業の内容 :卸売業、調剤薬局事業
②企業結合を行った主な理由
当社が令和7年6月25日に公表した中期経営計画「Make a Leap 2027」(令和8年5月期から令和10年5月期まで)の成長戦略の一環として実施したものであり、グループ全体の医薬品流通体制の強化と、関東地域での地域密着型の医療サービスの拡充を図ることを目的としております。
③企業結合日
令和8年2月13日(株式取得日)
令和8年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2) 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を令和8年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価: 現金 1,530百万円
取得原価 : 1,530百万円
(4) 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,232百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却を予定しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 926百万円
固定資産 557 〃
資産合計 1,483 〃
流動負債 642 〃
固定負債 542 〃
負債合計 1,185 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,711百万円
営業利益 82 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。当該概算額は、のれんの償却期間が精査中であるため、令和7年6月1日から令和8年5月31日までの、のれん償却額を考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、令和8年1月30日開催の取締役会において、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、子会社化することを決議し、令和8年2月13日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称:株式会社三幸メディカル、大洋薬品株式会社、有限会社平成薬品
事業の内容 :卸売業、調剤薬局事業
②企業結合を行った主な理由
当社が令和7年6月25日に公表した中期経営計画「Make a Leap 2027」(令和8年5月期から令和10年5月期まで)の成長戦略の一環として実施したものであり、グループ全体の医薬品流通体制の強化と、関東地域での地域密着型の医療サービスの拡充を図ることを目的としております。
③企業結合日
令和8年2月13日(株式取得日)
令和8年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
(2) 連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を令和8年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価: 現金 1,530百万円
取得原価 : 1,530百万円
(4) 取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 69百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,232百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却を予定しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 926百万円
固定資産 557 〃
資産合計 1,483 〃
流動負債 642 〃
固定負債 542 〃
負債合計 1,185 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,711百万円
営業利益 82 〃
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。当該概算額は、のれんの償却期間が精査中であるため、令和7年6月1日から令和8年5月31日までの、のれん償却額を考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。