有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(有限会社ドゥリーム)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ドゥリーム
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成27年6月30日。なお、みなし取得日を平成27年8月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年12月1日に商号変更し、株式会社ドゥリームとしております。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社ドゥリームの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 1,600千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
12,555千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
135,205千円
② 発生原因
有限会社ドゥリームの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合(徳庵商事株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 徳庵商事株式会社
事業の内容 ドラッグストアの運営事業、調剤薬局事業、コンビニエンスストアの運営事業等
② 企業結合を行った主な理由
徳庵商事株式会社は当社、ヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートの3社の合弁会社となり、徳庵商事株式会社の株主となる3社は、コンビニエンスストアの持つ利便性と、調剤薬局、ドラッグストアの持つ専門性を兼ね備えた新たな業態の店舗開発及び薬剤師・登録販売者等を始めとする人材交流、並びにそれぞれの事業における各社のノウハウや情報の融合を、合弁会社を通じて実現し、当該会社の収益の拡大及び企業価値の最大化を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日。なお、みなし取得日を平成27年9月30日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年10月1日に商号を変更し、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社としております。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.1%
取得後の議決権比率 55.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として徳庵商事株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、並びに、財務及び法務調査に対する報酬 45,700千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
590,721千円
② 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち、当社の持分額が、株式の取得原価を上回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
当社による株式の取得のみならず、同日に行われたヒグチ産業株式会社との吸収分割及び株式会社ファミリーマートによる自己株式の取得が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、取得原価は同額であり、徳庵商事株式会社の純資産は、平成27年3月31日の金額を使用し、吸収分割により承継した純資産額の金額から、当該吸収分割の対象となった事業の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの間に生じた当期純損失の額を控除した額を使用して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコム)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコム
事業の内容 両社ともに調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
両社ともに平成27年12月17日
④ 企業結合の法的形式
両社ともに株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社フォーユーは、平成28年3月1日に商号を変更し、株式会社フォーユーとしております。
なお、有限会社ファコムは、変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
両社ともに100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコムの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
両社ともに平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 有限会社フォーユー
② 有限会社ファコム
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、並びに、財務及び法務調査に対する報酬(両社分合計) 21,090千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
有限会社フォーユー 107,822千円、有限会社ファコム 24,254千円
② 発生原因
有限会社フォーユー及び有限会社ファコムの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却(両社ともに)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
両社ともに当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合(有限会社ヌーベルバーグ)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ヌーベルバーグ
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成28年3月1日。なお、みなし取得日を平成28年5月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
なお、有限会社ヌーベルバーグは、平成28年6月1日付で、当社の100%子会社であるファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併を行い消滅しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社ヌーベルバーグの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 810千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
103,407千円
② 発生原因
有限会社ヌーベルバーグの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社南魚沼郡調剤センター、株式会社三和調剤(ともに当社の連結子会社)
事業の内容 :両社ともに調剤薬局事業を行っております。
② 企業結合日
両社ともに平成27年8月31日
③ 企業結合の法的形式
両社ともに非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
両社ともに変更ありません。
なお、株式会社三和調剤は、平成27年9月1日付で、当社の100%子会社であるファーマライズプラス株式会社を存続会社として、株式会社南魚沼郡調剤センターは、平成27年12月1日付で、当社の100%子会社である株式会社エシックスを存続会社として、吸収合併を行い消滅しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は株式会社南魚沼郡調剤センターは31.8%であり、株式会社三和調剤は48.8%であり、当該取引により両社ともに当社の100%子会社といたしました。当該追加取得は、非支配株主の不存在による一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
両社ともに「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社南魚沼郡調剤センター
② 株式会社三和調剤
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加又は減少(△)した資本剰余金の金額
株式会社三和調剤 △107,412千円
株式会社南魚沼郡調剤センター 25,512千円
取得による企業結合(有限会社ドゥリーム)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ドゥリーム
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成27年6月30日。なお、みなし取得日を平成27年8月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年12月1日に商号変更し、株式会社ドゥリームとしております。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社ドゥリームの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得による企業結合直前に保有していた 有限会社ドゥリームの企業結合日における時価 | 18,255千円 |
| 現金 | 164,300千円 | |
| 取得原価 | 182,556千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 1,600千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
12,555千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
135,205千円
② 発生原因
有限会社ドゥリームの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 120,469千円 |
| 固定資産 | 31,908〃 |
| 資産合計 | 152,378〃 |
| 流動負債 | 74,466〃 |
| 固定負債 | 30,561〃 |
| 負債合計 | 105,027〃 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合(徳庵商事株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 徳庵商事株式会社
事業の内容 ドラッグストアの運営事業、調剤薬局事業、コンビニエンスストアの運営事業等
② 企業結合を行った主な理由
徳庵商事株式会社は当社、ヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートの3社の合弁会社となり、徳庵商事株式会社の株主となる3社は、コンビニエンスストアの持つ利便性と、調剤薬局、ドラッグストアの持つ専門性を兼ね備えた新たな業態の店舗開発及び薬剤師・登録販売者等を始めとする人材交流、並びにそれぞれの事業における各社のノウハウや情報の融合を、合弁会社を通じて実現し、当該会社の収益の拡大及び企業価値の最大化を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日。なお、みなし取得日を平成27年9月30日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成27年10月1日に商号を変更し、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社としております。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.1%
取得後の議決権比率 55.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として徳庵商事株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 275,500千円 |
| 取得原価 | 275,500千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、並びに、財務及び法務調査に対する報酬 45,700千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
590,721千円
② 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち、当社の持分額が、株式の取得原価を上回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,646,394千円 |
| 固定資産 | 1,211,982〃 |
| 資産合計 | 2,858,376〃 |
| 流動負債 | 1,085,431〃 |
| 固定負債 | 200,855〃 |
| 負債合計 | 1,286,287〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,421,965千円 |
| 営業損失(△) | △57,270〃 |
| 経常損失(△) | △51,473〃 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △26,014〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 0〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.00円 |
(概算額の算定方法)
当社による株式の取得のみならず、同日に行われたヒグチ産業株式会社との吸収分割及び株式会社ファミリーマートによる自己株式の取得が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、取得原価は同額であり、徳庵商事株式会社の純資産は、平成27年3月31日の金額を使用し、吸収分割により承継した純資産額の金額から、当該吸収分割の対象となった事業の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの間に生じた当期純損失の額を控除した額を使用して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合(有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコム)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコム
事業の内容 両社ともに調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
両社ともに平成27年12月17日
④ 企業結合の法的形式
両社ともに株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社フォーユーは、平成28年3月1日に商号を変更し、株式会社フォーユーとしております。
なお、有限会社ファコムは、変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
両社ともに100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社フォーユー、及び、有限会社ファコムの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
両社ともに平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 有限会社フォーユー
| 取得の対価 | 現金 | 120,320千円 |
| 取得原価 | 120,320千円 |
② 有限会社ファコム
| 取得の対価 | 現金 | 30,080千円 |
| 取得原価 | 30,080千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、並びに、財務及び法務調査に対する報酬(両社分合計) 21,090千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
有限会社フォーユー 107,822千円、有限会社ファコム 24,254千円
② 発生原因
有限会社フォーユー及び有限会社ファコムの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却(両社ともに)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| ㈲フォーユー | ㈲ファコム | |
| 流動資産 | 182,129千円 | 37,479千円 |
| 固定資産 | 43,413〃 | 4,078〃 |
| 資産合計 | 225,543〃 | 41,558〃 |
| 流動負債 | 158,040〃 | 27,765〃 |
| 固定負債 | 55,005〃 | 7,968〃 |
| 負債合計 | 213,046〃 | 35,733〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
両社ともに当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合(有限会社ヌーベルバーグ)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ヌーベルバーグ
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成28年3月1日。なお、みなし取得日を平成28年5月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
なお、有限会社ヌーベルバーグは、平成28年6月1日付で、当社の100%子会社であるファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併を行い消滅しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社ヌーベルバーグの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 125,000千円 |
| 取得原価 | 125,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 810千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
103,407千円
② 発生原因
有限会社ヌーベルバーグの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 93,423千円 |
| 固定資産 | 5,558〃 |
| 資産合計 | 98,982〃 |
| 流動負債 | 77,390〃 |
| 負債合計 | 77,390〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社南魚沼郡調剤センター、株式会社三和調剤(ともに当社の連結子会社)
事業の内容 :両社ともに調剤薬局事業を行っております。
② 企業結合日
両社ともに平成27年8月31日
③ 企業結合の法的形式
両社ともに非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
両社ともに変更ありません。
なお、株式会社三和調剤は、平成27年9月1日付で、当社の100%子会社であるファーマライズプラス株式会社を存続会社として、株式会社南魚沼郡調剤センターは、平成27年12月1日付で、当社の100%子会社である株式会社エシックスを存続会社として、吸収合併を行い消滅しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は株式会社南魚沼郡調剤センターは31.8%であり、株式会社三和調剤は48.8%であり、当該取引により両社ともに当社の100%子会社といたしました。当該追加取得は、非支配株主の不存在による一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
両社ともに「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社南魚沼郡調剤センター
| 取得の対価 | 現金 | 13,073千円 |
| 取得原価 | 13,073千円 |
② 株式会社三和調剤
| 取得の対価 | 現金 | 215,000千円 |
| 取得原価 | 215,000千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加又は減少(△)した資本剰余金の金額
株式会社三和調剤 △107,412千円
株式会社南魚沼郡調剤センター 25,512千円