有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社鬼怒川調剤センター
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業における規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるためであります。
③ 企業結合日
平成26年3月31日。なお、みなし取得日を平成26年4月30日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成26年4月11日商号変更し、株式会社鬼怒川調剤センターと株式会社に移行しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として有限会社鬼怒川調剤センターの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。但し、平成26年4月30日の貸借対照表は連結しています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式取得金額	232,400千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	35,254〃
取得原価		267,654千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
282,654千円
② 発生原因
有限会社鬼怒川調剤センター(現 株式会社鬼怒川調剤センター)の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却の方法及び償却期間
効果の及ぶ期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	127,465千円
固定資産	40,150〃
資産合計	167,616〃
流動負債	162,289〃
固定負債	20,326〃
負債合計	182,616〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	938,384千円
営業損失	54,231〃
経常損失	50,486〃
税金等調整前当期純損失	105,798〃
当期純損失	67,270〃
1株当たり当期純損失	8.48円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エシックス
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業における規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるためであります。
③ 企業結合日
平成26年4月30日。なお、みなし取得日を平成26年3月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エシックス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社エシックスの発行済株式(自己株式を除く)の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。但し、平成26年3月31日の貸借対照表は連結しています。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式取得金額	160,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	250〃
取得原価		160,250千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
83,827千円
② 発生原因
株式会社エシックスの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却の方法及び償却期間
効果の及ぶ期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	137,984千円
固定資産	136,515〃
資産合計	274,499〃
流動負債	102,081〃
固定負債	95,996〃
負債合計	198,077〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	538,663千円
営業損失	2,815〃
経常利益	9,023〃
税金等調整前当期純損失	77,026〃
当期純損失	82,336〃
1株当たり当期純損失	10.38円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。