有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社映双薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年6月30日。みなし取得日を令和4年7月1日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社映双薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和5年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
122百万円
②発生原因
有限会社映双薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65百万円
固定資産 17百万円
資産合計 82百万円
流動負債 62百万円
固定負債 13百万円
負債合計 75百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社くすき調剤薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年9月28日。みなし取得日を令和4年9月30日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社くすき調剤薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和5年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
②発生原因
株式会社くすき調剤薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 72百万円
固定資産 0百万円
資産合計 72百万円
流動負債 16百万円
固定負債 51百万円
負債合計 67百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社池本薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年9月30日。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社池本薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和5年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7百万円
②発生原因
有限会社池本薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58百万円
固定資産 3百万円
資産合計 61百万円
流動負債 31百万円
固定負債 28百万円
負債合計 60百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大木薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年4月28日。みなし取得日を令和4年4月30日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社大木薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
30百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 107百万円
固定資産 10百万円
資産合計 118百万円
流動負債 53百万円
固定負債 24百万円
負債合計 77百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社映双薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年6月30日。みなし取得日を令和4年7月1日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社映双薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和5年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 130百万円 |
| 取得原価 | 130百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
122百万円
②発生原因
有限会社映双薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 65百万円
固定資産 17百万円
資産合計 82百万円
流動負債 62百万円
固定負債 13百万円
負債合計 75百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社くすき調剤薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年9月28日。みなし取得日を令和4年9月30日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社くすき調剤薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和5年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 75百万円 |
| 取得原価 | 75百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70百万円
②発生原因
株式会社くすき調剤薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 72百万円
固定資産 0百万円
資産合計 72百万円
流動負債 16百万円
固定負債 51百万円
負債合計 67百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社池本薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年9月30日。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社池本薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年10月1日から令和5年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8百万円 |
| 取得原価 | 8百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 21百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
7百万円
②発生原因
有限会社池本薬局の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58百万円
固定資産 3百万円
資産合計 61百万円
流動負債 31百万円
固定負債 28百万円
負債合計 60百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社大木薬局
事業の内容 調剤薬局の運営
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナ
ジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和4年4月28日。みなし取得日を令和4年4月30日としております。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、有限会社大木薬局の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10百万円 |
| 取得原価 | 10百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 1百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
30百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 107百万円
固定資産 10百万円
資産合計 118百万円
流動負債 53百万円
固定負債 24百万円
負債合計 77百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。