有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年5月31日)		当連結会計年度 (令和8年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	216	百万円	213	百万円
法定福利費	39		37
未払事業税	-		19
退職給付に係る負債	316		350
貸倒引当金	152		115
減損損失	387		319
土地評価差額金	30		29
役員報酬	147		170
関係会社株式	211		397
繰越欠損金 (注)	603		745
資産調整勘定	690		569
その他	483		323
繰延税金資産小計	3,278	百万円	3,291	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△521		△486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△966		△1,072
評価性引当額	△1,487		△1,558
繰延税金資産合計	1,790	百万円	1,732	百万円
繰延税金負債
建物	△52		△58
その他	△14		△21
繰延税金負債合計	△66	百万円	△80	百万円
繰延税金資産の純額	1,723	百万円	1,652	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	-	13	2	17	541	603	百万円
評価性引当額	△28	-	△13	△2	△17	△459	△521	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81	(b) 81	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該繰延税金資産81百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和8年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	13	2	17	51	660	745	百万円
評価性引当額	-	△13	△1	-	△30	△440	△486	〃
繰延税金資産	-	-	0	17	20	220	(d) 259	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金745百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産259百万円を計上しております。当該繰延税金資産259百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年5月31日)		当連結会計年度 (令和8年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62	%	30.62	%
評価性引当額の増減	△201.30		23.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,933.84		△32.62
交際費等永久に損金に算入されない項目	393.35		7.66
住民税均等割等	1,251.73		16.12
繰越欠損金の期限切れ	539.49		3.14
のれん償却額	2,713.75		30.13
受取配当金の相殺消去	1,879.30		32.62
子会社の連結調整	△974.11		△22.25
連結子会社との税率差異	294.03		5.63
税率変更による影響額	△740.86		△1.48
過年度法人税等	△7.55		△8.36
関係会社株式の税務上の簿価修正額	401.87		-
その他	755.80		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4,402.28		84.57