有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	105,021千円	102,954千円
法定福利費	11,651	12,151
未払事業税	35,630	24,633
退職給付に係る負債	131,969	113,012
貸倒引当金	91,163	75,833
減損損失	115,147	122,536
土地評価差額金	81,871	56,851
その他	122,157	184,568
繰延税金資産小計	694,613千円	692,542千円
評価性引当額	△129,724	△193,330
繰延税金資産合計	564,888千円	499,211千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,240千円	△2,410千円
建物	△34,956	△37,201
特別償却準備金	△6,919	△5,651
繰延税金負債合計	△43,117千円	△45,263千円
繰延税金資産の純額	521,771千円	453,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	35.64%
評価性引当額の増減	4.40	7.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.41	△12.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41	0.58
住民税均等割等	2.22	2.76
のれん償却額	19.14	22.80
受取配当金の相殺消去	7.42	12.12
持分法による投資損益	1.02	1.39
税率変更に伴う影響額	1.02	4.66
その他	△0.86	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.37	75.78

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 44,797千円減少し、法人税等調整額が43,963千円、その他有価証券評価差額金が119千円、退職給付に係る調整累計額が954千円、それぞれ増加しております。