有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	112百万円	121百万円
法定福利費	13	15
未払事業税	19	17
退職給付に係る負債	186	153
貸倒引当金	125	114
減損損失	141	222
土地評価差額金	18	31
繰越欠損金	91	305
その他	123	116
繰延税金資産小計	831百万円	1,099百万円
評価性引当額	△448	△525
繰延税金資産合計	383百万円	574百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△2百万円
建物	△34	△34
特別償却準備金	△4	△3
繰延税金負債合計	△61百万円	△39百万円
繰延税金資産の純額	321百万円	534百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.06%	30.86%
評価性引当額の増減	23.52	△3,848.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.81	△3,960.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19	924.10
住民税均等割等	2.89	2,773.49
のれん償却額	15.66	10,357.57
負ののれん発生益	△19.06	―
受取配当金の相殺消去	10.83	3,806.53
持分法による投資損益	2.46	1,597.37
子会社の連結調整	0.42	791.55
税率変更に伴う影響額	2.16	924.32
過年度法人税等	△0.04	376.57
その他	0.68	△4.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.96	13,769.63