有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
未払賞与	106,212千円	105,021千円
法定福利費	11,984	11,651
未払事業税	25,625	35,630
退職給付引当金	104,317	―
退職給付に係る負債	―	131,969
貸倒引当金	48,289	91,163
減損損失	83,798	115,147
土地評価差額金	81,905	81,871
その他	52,930	122,157
小計	515,064千円	694,613千円
評価性引当額	△96,984	△129,724
計	418,079千円	564,888千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,107千円	△1,240千円
建物	△37,664	△34,956
特別償却準備金	―	△6,919
計	△49,772千円	△43,117千円
繰延税金資産の純額	368,307千円	521,771千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	38.01%
評価性引当額の増減	△0.75	4.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.48	△7.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35	2.41
住民税均等割等	1.37	2.22
のれん償却額	9.30	19.14
受取配当金の相殺消去	5.41	7.42
持分法による投資損益	0.91	1.02
段階取得に係る差益	△10.88	―
投資有価証券売却損	0.83	―
税率変更に伴う影響額	―	1.02
その他	0.82	△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89	67.37

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 11,779千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。