有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	102,954千円	112,520千円
法定福利費	12,151	13,803
未払事業税	24,633	19,074
退職給付に係る負債	113,012	186,585
貸倒引当金	75,833	125,688
減損損失	122,536	141,415
土地評価差額金	56,851	18,253
その他	184,568	214,166
繰延税金資産小計	692,542千円	831,508千円
評価性引当額	△193,330	△448,397
繰延税金資産合計	499,211千円	383,110千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,410千円	△21,687千円
建物	△37,201	△34,911
特別償却準備金	△5,651	△4,621
繰延税金負債合計	△45,263千円	△61,220千円
繰延税金資産の純額	453,948千円	321,889千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.64%	33.06%
評価性引当額の増減	7.90	23.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.09	△10.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58	2.19
住民税均等割等	2.76	2.89
のれん償却額	22.80	15.66
負ののれん発生益	―	△19.06
受取配当金の相殺消去	12.12	10.83
持分法による投資損益	1.39	2.46
税率変更に伴う影響額	4.66	2.16
その他	0.02	1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.78	63.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.86%、平成29年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.74%、平成30年6月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。