有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (令和4年5月31日)	当連結会計年度 (令和5年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	162百万円	190百万円
法定福利費	24	29
未払事業税	34	25
退職給付に係る負債	277	275
貸倒引当金	167	104
減損損失	321	321
土地評価差額金	29	29
役員報酬	86	101
関係会社株式	48	151
繰越欠損金 (注)2	172	201
その他	156	201
繰延税金資産小計	1,482百万円	1,632百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△170	△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539	△627
評価性引当額 (注)1	△709	△812
繰延税金資産合計	772百万円	820百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
建物	△31	△30
その他	―	△11
繰延税金負債合計	△31百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	741百万円	778百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「関係会社株式」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた204百万円は、「関係会社株式」48百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当金が102百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の評価損に係る評価性引当金を103百万円計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	5	52	21	―	71	172百万円
評価性引当額	△22	△5	△52	△21	―	△69	△170 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	5	52	19	―	14	109	201百万円
評価性引当額	△5	△52	△19	―	△14	△93	△184 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	16	(d) 16 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金201百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年5月31日)	当連結会計年度 (令和5年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
評価性引当額の増減	5.65	4.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.06	△3.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27	2.26
住民税均等割等	8.02	9.75
のれん償却額	17.88	18.26
受取配当金の相殺消去	3.06	3.82
子会社の連結調整	△3.17	△2.72
連結子会社との税率差異	4.88	5.01
過年度法人税等	△0.01	△0.13
その他	0.20	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.34	66.88