有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (令和3年5月31日)	当連結会計年度 (令和4年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	154百万円	162百万円
法定福利費	23	24
未払事業税	40	34
退職給付に係る負債	259	277
貸倒引当金	179	167
減損損失	333	321
土地評価差額金	31	29
役員報酬	72	86
繰越欠損金(注)1	179	172
その他	176	204
繰延税金資産小計	1,451百万円	1,482百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△162	△170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470	△539
評価性引当額	△633	△709
繰延税金資産合計	818百万円	772百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
建物	△31	△31
繰延税金負債合計	△32百万円	△31百万円
繰延税金資産の純額	786百万円	741百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	27	5	53	21	58	179百万円
評価性引当額	△12	△27	△5	△53	△21	△41	△162 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17	(b) 17 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金179百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和4年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	22	5	52	21	―	71	172百万円
評価性引当額	△22	△5	△52	△21	―	△69	△170 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2	(d) 2 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年5月31日)	当連結会計年度 (令和4年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
評価性引当額の増減	1.88	5.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39	△3.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61	1.27
住民税均等割等	8.79	8.02
のれん償却額	17.69	17.88
受取配当金の相殺消去	3.39	3.06
子会社の連結調整	0.33	△3.17
連結子会社との税率差異	4.26	4.88
過年度法人税等	0.14	△0.01
その他	△0.23	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.09	65.34