有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年5月31日)		当連結会計年度 (令和7年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	198	百万円	216	百万円
法定福利費	31		39
未払事業税	17		-
退職給付に係る負債	322		316
貸倒引当金	117		152
減損損失	377		387
土地評価差額金	54		30
役員報酬	121		147
関係会社株式	215		211
繰越欠損金 (注)	595		603
資産調整勘定	-		690
その他	355		483
繰延税金資産小計	2,406	百万円	3,278	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△595		△521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△919		△966
評価性引当額	△1,514		△1,487
繰延税金資産合計	891	百万円	1,790	百万円
繰延税金負債
建物	△57		△52
その他	-		△14
繰延税金負債合計	△57	百万円	△66	百万円
繰延税金資産の純額	834	百万円	1,723	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	36	6	13	10	476	595	百万円
評価性引当額	△51	△36	△6	△13	△10	△476	△595	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金595百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(令和7年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	28	-	13	2	17	541	603	百万円
評価性引当額	△28	-	△13	△2	△17	△459	△521	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81	(d) 81	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81百万円を計上しております。当該繰延税金資産81百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年5月31日)		当連結会計年度 (令和7年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62	%	30.62	%
評価性引当額の増減	2.02		△201.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△242.29		△1,933.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.48		393.35
住民税均等割等	70.04		1,251.73
繰越欠損金の期限切れ	-		539.49
のれん償却額	118.58		2,713.75
受取配当金の相殺消去	242.37		1,879.30
子会社の連結調整	61.82		△974.11
連結子会社との税率差異	22.94		294.03
税率変更による影響額	-		△740.86
過年度法人税等	△4.19		△7.55
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-		401.87
その他	6.90		755.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	338.29		4,402.28

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。この変更に伴い、令和8年6月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。