有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	124百万円	126百万円
法定福利費	18	4
未払事業税	8	22
退職給付に係る負債	193	217
貸倒引当金	171	190
減損損失	383	378
土地評価差額金	32	31
繰越欠損金(注)2	297	267
その他	169	205
繰延税金資産小計	1,399百万円	1,446百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△220	△148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△595	△461
評価性引当額(注)1	△815	△609
繰延税金資産合計	583百万円	836百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1百万円	△0百万円
建物	△33	△32
特別償却準備金	△1	△0
繰延税金負債合計	△36百万円	△34百万円
繰延税金資産の純額	547百万円	802百万円

(注) 1.評価性引当額が206百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社ファーマライズ株式会社を存続会社として合併した連結子会社の評価性引当額の一部について、繰延税金資産を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	297	297百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△220	△220 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	77	(b) 77 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金297百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。当該繰延税金資産77百万円は、連結子会社ファーライズ株式会社、株式会社エム・シー、株式会社ミュートスにおける税務上の繰越欠損金の残高297百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主にファーマライズ株式会社が平成29年3月1日に合併したファーマライズプラス株式会社の繰越欠損金を引き継いだことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	0	10	12	27	11	204	267百万円
評価性引当額	0	△10	△12	△27	△5	△91	△148 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	5	113	(d)119 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金267百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119百万円を計上しております。当該繰延税金資産119百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年5月31日)	当連結会計年度 (令和2年5月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	―%
評価性引当額の増減	△0.54	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.94	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.01	―
住民税均等割等	11.36	―
のれん償却額	49.85	―
受取配当金の相殺消去	9.94	―
持分法による投資損益	1.14	―
子会社の連結調整	△0.24	―
過年度法人税等	1.34	―
その他	4.97	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	102.51	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。