売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「医学資料保管・管理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/03/30 15:53

#2 事業等のリスク

当社グループは、平成27年5月31日現在、調剤薬局を227店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の店舗数の推移は以下のとおりであります。 (単位:店)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	643,220千円
営業利益	85,825〃
経常利益	64,007〃
税金等調整前当期純利益	△189,803〃
当期純利益	△177,710〃
1株当たり当期純利益	△19円74銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/03/30 15:53

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/30 15:53

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/03/30 15:53

#6 業績等の概要

なお、当社は、当連結会計年度において、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄への指定を受け、平成27年1月21日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は39,506百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,143百万円(同27.3%減)、経常利益は997百万円(同21.6%減)、当期純利益は227百万円(同38.3%減)となりました。
売上高の増加は、前期に取得した株式会社鬼怒川調剤センターと株式会社エシックスが通年で寄与したこと、当連結会計年度の出店が順調に進んだこと、得意分野である地域医療(在宅医療及び施設調剤)や後発医薬品の一層の推進により技術料売上が増加したこと等によるものであります。

2018/03/30 15:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度と当連結会計年度における新規開局等の店舗や新たにグループ入りしたグループ会社が売上高に寄与したため、売上高は39,506百万円となり、前連結会計年度の売上高38,221百万円に対し、1,285百万円の増収(前年同期比3.4%増)となりました。売上総利益は6,375百万円となり前連結会計年度の売上総利益6,012百万円に対し363百万円の増益(前年同期比6.0%増)となりました。売上総利益率におきましては、平成26年4月に実施された薬価基準・調剤報酬の改定の影響もありましたが、在宅医療・施設調剤の拡大や仕入政策等により0.4ポイントの改善を図ることができました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,440百万円に対し792百万円増(前年同期比17.8%増)の5,232百万円となりました。増加した主な要因は、消費税増税に伴う租税公課と200店舗を超えるグループガバナンス、管理体制の強化に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,143百万円となり、前連結会計年度の1,572百万円に対し429百万円の減益(前年同期比27.3%減)となりました。

2018/03/30 15:53

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成26年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,330千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
平成27年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,500千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

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