- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2) 実績
当社グループの温室効果ガス排出量(Scope1・2の合計)は、2024年度(令和7年5月期)現在で6,781t-CO2eとなっています。2030年度における削減目標は
売上高1億円当たりの排出量で2022年度対比30%の削減を目指します。
| 2024年度(令和7年5月期)実績 | 削減目標(売上1億円あたりの暫定値) |
| 総量 | 売上高1億円あたり | 2030年(令和17年) | 2050年(令和32年) |
| Scope1 | 337t-CO2e | 0.5t-CO2e | ― | ― |
(2)人的資本
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/08/25 15:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
連結を適用していない子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。
また、㈲マーキュリーについては、令和6年6月1日付けでGOOD AID㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。2025/08/25 15:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/08/25 15:09- #5 事業等のリスク
当社グループは、令和7年5月31日現在、調剤薬局を401店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の調剤薬局の店舗数推移は以下のとおりであります。
2025/08/25 15:09- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/08/25 15:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
医学資料保管・管理事業
顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。
医療モール経営事業
2025/08/25 15:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/25 15:09 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/08/25 15:09 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
2 主要な取引先とは、当社グループの商品等(サービスの提供を含む)の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の3%を会計年度2期連続で超えるものをいう。
3 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
2025/08/25 15:09- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の最終年度となる令和10年(2028年)5月期における目標とする経営指標(連結ベース)は以下のとおりです。
| 項目 | 令和10年5月期 |
| 売上高 | 700億円 |
| 営業利益 | 16億円 |
注:ROIC(Return On Invested Capital)=税引後営業利益÷投下資本(純資産+有利子負債)
(5) 対処すべき課題について
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益293百万円(前年同期比67.9%減)、経常利益は136百万円(前年同期比83.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失(前年同期は351百万円の損失)となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のM&Aによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業のコンビニエンスストア部門が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びM&Aにともなう費用の増加等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりました。
2025/08/25 15:09- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用とし、営業外収益の受取配当金に含めて表示しておりました子会社からの受取配当金は、営業収益に含めて表示しております。これは、近年グループ全体の事業規模拡大のためにM&Aを進めたことにより、持株会社としての特性が強化されたため、事業方針を改めて見直した結果、今後の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
2025/08/25 15:09- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
令和6年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
令和7年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2025/08/25 15:09- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
連結を適用していない子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。
また、㈲マーキュリーについては、令和6年6月1日付けでGOOD AID㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2025/08/25 15:09- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
2025/08/25 15:09- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1) 各店舗の移店・退店予定
2) 各店舗の売上高(処方せん枚数・単価)予測
3) 各店舗の人件費予測
2025/08/25 15:09- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ブランド使用料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営指導料は、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。また、ブランド使用料は、子会社に対しブランドの使用許可を行うことにより、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
業務受託料については、子会社への契約内容に応じた業務の受託を実施することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。
2025/08/25 15:09- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/25 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
