#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/08/31 16:30
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/08/31 16:30
#3 事業等のリスク: 当社グループは、令和5年5月31日現在、調剤薬局を300店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の調剤薬局の店舗数推移は以下の通りであります。 (単位:店)
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 医学資料保管・管理事業
顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたり資料の保管・管理サービスを提供することを履行義務として識別し、月額の契約価格を、毎月売上高として認識しております。
医療モール経営事業
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/31 16:30
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/08/31 16:30
#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 持分法を適用しない理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。
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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (注)1 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
2 主要な取引先とは、当社グループの商品等(サービスの提供を含む)の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は当該取引先グループの連結売上高の3%を会計年度2期連続で超えるものをいう。
3 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関をいう。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績は、売上高52,030百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益1,438百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益1,431百万円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
売上高につきましては、薬価改定の影響はあったものの、応需処方せん枚数の増加及び技術料算定が順調に進展したことによる調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門及び有料職業紹介事業が好調に推移したことにより、増収となりました。
利益面においては、物販事業のドラッグストア部門におけるマスク等の衛生材料等コロナ関連需要の減退や巣ごもり需要の反動による売上高の減少及び水道光熱費等の経費の増加、その他セグメントにおける医薬品の卸売取引の減収、医学資料保管・管理事業における減収に伴う減益等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
令和4年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
令和5年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2023/08/31 16:30
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 持分法を適用しない理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法は適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式は、主に企業買収によって取得されたものであり、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映して取得価額が決定されているため、当該超過収益力の評価が関係会社株式の評価に当たって重要な影響を及ぼす可能性があります。超過収益力であるのれんの評価に使用された事業計画については、売上高予測及び営業利益予測の影響等の仮定を用いております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 1) 各店舗の移店・退店予定
2) 各店舗の売上高(処方箋枚数・単価)予測
3) 各店舗の人件費予測
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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は子会社への経営指導及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。またブランドの管理に係る契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許可を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
2023/08/31 16:30