- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/30 15:46- #2 事業等のリスク
当社グループは、平成26年5月31日現在、調剤薬局を215店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の店舗数の推移は以下のとおりであります。 (単位:店)
2018/03/30 15:46- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 938,384千円 |
| 営業損失 | 54,231〃 |
| 経常損失 | 50,486〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 105,798〃 |
| 当期純損失 | 67,270〃 |
| 1株当たり当期純損失 | 8.48円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2018/03/30 15:46- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/30 15:46 - #5 業績等の概要
なお、当社は、異業種との業務提携に関しまして、平成26年3月25日付でエア・ウォーター株式会社との間で業務提携検討に関する基本合意を締結いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が38,221百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益が1,572百万円(同11.4%増)、経常利益が1,272百万円(同3.6%増)、当期純利益が369百万円(同61.5%減)となりました。
売上高の増加は、前期に取得した新世薬品株式会社、株式会社寿製作所、有限会社たかはし(現株式会社たかはし)等が通年で寄与したこと、及び調剤報酬改定と薬価改定が実施された平成26年4月より以前の期間において、処方せん単価が上昇基調で推移したこと等によるものであります。
2018/03/30 15:46- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度と当連結会計年度における新規開局等の店舗や新たにグループ入りしたグループ会社が売上高に寄与したため、売上高は38,221百万円となり、前連結会計年度の売上高33,357百万円に対し、4,863百万円の増収(前年同期比14.6%増)となりました。売上総利益は6,012百万円となり前連結会計年度の売上総利益4,942百万円に対し1,070百万円の増益(前年同期比21.7%増)となりました。売上総利益率におきましては、平成26年4月に実施された薬価基準・調剤報酬の改定の影響もありましたが、在宅医療・施設調剤の拡大や仕入政策等により0.9ポイントの改善を図ることができました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,530百万円に対し909百万円増(前年同期比25.8%増)の4,440百万円となりました。増加した主な要因は、売上増加に伴う消費税(租税公課)と200店舗を超えるグループガバナンス、管理体制の強化に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,572百万円となり、前連結会計年度の1,411百万円に対し160百万円の増益(前年同期比11.4%増)となりました。
2018/03/30 15:46- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成26年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,330千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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