建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	26,234	―	9,267
合計	35,502	26,234	―	9,267

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	35,502	28,696	―	6,805
合計	35,502	28,696	―	6,805

② 未経過リース料期末残高相当額等

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#2 主要な設備の状況

6 賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	数量(件)	契約期間	年間賃借料(千円)	備考
土地	219	2年～35年	158,849	―
建物及び構築物	271	2年～20年	1,240,846	―

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#3 事業等のリスク

(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 調剤過誤について

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#4 休止固定資産に関する注記

※3 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	6,673千円	12,268千円
工具、器具及び備品	3	―

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における、連結財務諸表への影響額はありません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	3,249千円	17,927千円
機械装置及び運搬具	―	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
現金及び預金(定期預金)	10,123千円	10,125千円
建物及び構築物(建物)	488,359	641,996
土地	1,256,141	1,360,422

上記物件に対応する債務は次のとおりであります。

2018/03/30 15:59

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗(既存)	建物及び構築物等	石川県	3,830千円
店舗(休局)	建物及び構築物等	岐阜県	33,517千円
店舗(既存)	建物及び構築物等	新潟県	6,870千円
店舗(既存)	建物及び構築物、土地等	兵庫県	6,934千円
店舗(既存)	建物及び構築物等	兵庫県	2,854千円

当社グループは店舗又は事業を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
営業状態の悪化した店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失54,008千円として計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の主な発生原因別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,410千円	△21,687千円
建物	△37,201	△34,911
特別償却準備金	△5,651	△4,621

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,580百万円となり、前連結会計年度末残高15,945百万円に対し、634百万円増加しました。この主な要因は、積極的にM&Aや新規出店を推し進めた結果、建物及び構築物や差入保証金を中心に増加し、有形固定資産が前連結会計年度末残高6,645百万円に対し269百万円増加の6,915百万円となり、また、投資その他の資産が前連結会計年度末残高2,504百万円に対し740百万円増加の3,244百万円となった一方、のれんは、会計方針の変更や償却が進んだため、無形固定資産が前連結会計年度末残高6,795百万円に対し375百万円減少の6,419百万円となったことによるものであります。
(流動負債)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの……主に旧定額法

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